中央職業能力開発協会
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  国が定める職業能力評価基準に準じて、事務系職種の幅広い分野をカバーする唯一の包括的な職業能力検定試験です。

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活用方法


 
2「職務記述書」として使うには?(職務等級制度※2の場合)
3「役割基準書」として使うには?(役割等級制度の場合)
従業員のキャリア形成や能力開発の指針として使うには?
従業員の処遇決定の基準として使うには?
6「中途採用面接シート」として使うには?(人材要件確認表)

「人材要件確認表」は、能力本位での採用、即戦力となる人材の採用を推進することを目的に、経験者を中途採用する際の面接用シートとして活用できるように職業能力評価基準を基に作成しています。
中途による即戦力採用が比較的多い層(職業能力評価基準のレベル2〜3程度)を念頭において策定しています。今までに、電気機器器具製造業、鉄筋工事業、在宅介護業やスーパーマーケット業をはじめとした26業種について整備しています。

【人材要件確認表の記入例(電気機械器具製造業の例)】



・鉄筋工事業 ・造園工事業 ・電気通信工事業
・電気機械器具製造業 ・プラスチック製品製造業 ・自動車製造業
・パン製造業 ・軽金属製品製造業 ・ねじ製造業
・鋳造業 ・ロジスティクス分野 ・マテリアル・ハンドリング業
・スーパーマーケット業 ・百貨店業 ・信用金庫業
・ホテル業 ・フィットネス産業 ・在宅介護業
・産業廃棄物処理業 ・旅館業 ・施設介護業
・アパレル分野 ・イベント産業 ・屋外広告業
・ウェブ・コンテンツ制作業(モバイル) ・ディスプレイ業
ジョブカード制度の「モデル評価シート」として(モデル評価シート)